４、ツール選択 （３）障害者雇用と市場の動向 ②障害者雇用促進法

「何で企業は障害者を雇用するんだ？」の大きな理由は、

コンプライアンスである、と前回書きましたが、

このコンプライアンス＝法令遵守について、

少し詳しく書いていこうと思います。

法令順守の法律は、障害者雇用促進法といいます。

【その１】

障害者雇用促進法は、労働法の１つ。

目的は、障害者の雇用の安定と確保。

対象は障害者、企業。

主な措置は、

雇用義務制度

納付金制度

職業リハビリテーションの実施

正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」

昭和35年（1960年）に施行。

【その２】

障害者雇用促進法は、概ね5年ごとに見直し。

法律の一部が改正される。

改正された法は、段階的に施行。

現在、平成25年の改正が順次、施行中。

【その３】

企業は障害者を雇用する義務がある

雇用義務制度　対象：企業（事業主）

対象

①週30時間以上働く常用労働者（期間限定の契約社員でもOK）

②週20～30時間未満の短時間労働者

現在の法定雇用率

民間企業　　　　　　　　・・・2.0％（対象労働者数50人以上の規模）

特殊法人・独立行政法人　・・・2.3％（対象労働者数43.5人以上の規模）

国・地方公共団体　　　　・・・2.3％（除外職員を除く職員数43.5人以上の機関）

都道府県等の教育委員会　・・・2.2％（除外職員を除く職員数45.5人以上の機関）

平成27年の実雇用率・・・1.88%（26年は1.82％）

法定雇用率達成企業・・・47.2％（26年は44.7％）

【その４】

法定雇用率に満たない企業から満たす企業へ

納付金制度　対象：企業（事業主）

※平成27年4月1日より納付金制度の対象拡大

対象が、常用雇用労働者101～200人に。

  【その５】

雇用率達成のための指導の流れ

雇用率の低い企業にはハローワークが指導を行う

公表企業数の推移（単位：社）