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Road to comeback a social life by Mental patient

障害者枠で就職をした私「あおい」の、就職までの流れと道のり

4、ツール選択 (3)障害者雇用と市場の動向 ②障害者雇用促進法

「何で企業は障害者を雇用するんだ?」の大きな理由は、

コンプライアンスである、と前回書きましたが、

このコンプライアンス法令遵守について、

少し詳しく書いていこうと思います。

 

法令順守の法律は、障害者雇用促進法といいます。

 

【その1】

障害者雇用促進法は、労働法の1つ。

目的は、障害者の雇用の安定と確保。

対象は障害者、企業

主な措置は、

雇用義務制度

納付金制度

職業リハビリテーションの実施

正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」

昭和35年(1960年)に施行。

 

【その2】

障害者雇用促進法は、概ね5年ごとに見直し。

法律の一部が改正される。

改正された法は、段階的に施行

現在、平成25年の改正が順次、施行中。

 

【その3】

企業は障害者を雇用する義務がある

雇用義務制度 対象:企業(事業主)

 

対象

①週30時間以上働く常用労働者(期間限定の契約社員でもOK)

②週20~30時間未満の短時間労働者

 

現在の法定雇用率

民間企業        ・・・2.0%(対象労働者数50人以上の規模)

特殊法人独立行政法人 ・・・2.3%(対象労働者数43.5人以上の規模)

国・地方公共団体    ・・・2.3%(除外職員を除く職員数43.5人以上の機関)

都道府県等の教育委員会 ・・・2.2%(除外職員を除く職員数45.5人以上の機関)

 

平成27年の実雇用率・・・1.88%(26年は1.82%)

法定雇用率達成企業・・・47.2%(26年は44.7%)

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【その4】

法定雇用率に満たない企業から満たす企業へ

納付金制度 対象:企業(事業主)

※平成27年4月1日より納付金制度の対象拡大

対象が、常用雇用労働者101~200人に。

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  【その5】

雇用率達成のための指導の流れ

雇用率の低い企業にはハローワークが指導を行う

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公表企業数の推移(単位:社)

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